ビジネスコラム

マタハラに関する新指針  ~懲戒処分等を就業規則で明記~

 

平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、職場における妊娠、出産等に関するハラスメント、いわゆるマタハラ(マタニティー・ハラスメント)防止措置義務が新設され、平成29年1月1日から施行されます。
企業のマタハラ(マタニティー・ハラスメント)対策が義務化されることになります。
これまでの「不利益取扱い禁止」に加えて、あらたに「防止措置義務」が義務化されます。

それに伴い厚生労働省は、「防止措置義務」の具体的な内容を指針で示しました。

今後は、企業や組織は、上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう、労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の具体的な防止措置を講じなければなりません。

指針では、以下を具体的に示しています。
・就業規則に以下を明記すること
加害者は、懲戒処分の対象になること
相談や調査への協力を理由に不利益な扱いをしないこと
・相談窓口を設けて、人事部門と連携する
・被害を確認したら、加害者に謝罪をさせ、被害者の心のケアなどに取り組む
・再発防止のための研修の実施

また、指針では、マタハラ(マタニティー・ハラスメント)の典型例として、以下を記載しています。
・妊娠した女性社員に上司が解雇などを示唆する
・社員が妊娠、出産に関する社内制度の利用を相談したところ、上司が利用しないように求める
・制度を利用した社員に対し、業務に従事させないなど、嫌がらせをした
・その他

罰則を就業規則に明記することや、相談窓口の設置を義務化することは、セクハラ(セクシャルハラスメント)と同様です。
パワハラ(パワーハラスメント)と合せて、今後、職場におけるハラスメントを防止するための企業や組織の責任が益々重くなっていきます。

 

以上

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2016年7月24日